四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
加えて，農業のＩＣＴ化やスマート化も必要であり，外国人労働者の確保についても検討をしなければならない状態にあると思います。 そこで，四国中央市の農業従事者，後継者不足に対しての現状と対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 農業従事者後継者不足についてお答えします。
加えて，農業のＩＣＴ化やスマート化も必要であり，外国人労働者の確保についても検討をしなければならない状態にあると思います。 そこで，四国中央市の農業従事者，後継者不足に対しての現状と対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 農業従事者後継者不足についてお答えします。
そういった中で、外国人投資家の皆さん方が、この不動産物件に対しまして積極的に投資をしているという、そういった事実というものをよく聞くところでございます。 これは経済の循環からすると、これは別に好ましい部分はあろうかと思いますが、この外国資本ということが何かしらいろいろと雑音というものが聞こえてくるところだと思いますけれども、私といたしましては、これは一般論でございます。
そして外国人2,000万人以上と言われています。そういう方々の命を奪い、財産を奪ったさきの大戦の悲惨さ、それを経験した一つの最大の教訓は、戦争だけはしてはならない、戦争をする国にしてはならないという決意ではなかったでしょうか。憲法９条は戦後日本国民を戦争の惨禍から守った防波堤です。
また、新型コロナウイルス感染症の長期に及ぶ影響によりまして、外国人観光客に関します取組や、外国クルーズ船の誘致促進など、実施に至らなかった取組もございます。 今後におきましては、社会情勢や観光を取り巻く環境の変化を踏まえまして、必要に応じて計画を見直し修正を図るなど、対応してまいりたいと考えております。
また，教師の３分の１が外国人，授業の半分が英語で行われるような国際バカロレア認定がもらえた中高一貫校もつくられています。 松山市も，豊かな語学力，コミュニケーション能力，主体性，積極性，異文化理解の精神等を身につけられるように，グローバルな視点を育む教育の推進を方針に掲げています。
本日６月１０日、条件付ではありますが、外国人観光客の受入れが再開されました。コロナ危機で落ち込んだ日本経済、観光業界にとって朗報であり、今後の経済の活性化、地方への波及に期待したいと思っております。 それでは、第１の質問、観光施策など地域振興について質問をいたします。 長らく町民に親しまれてきたサンパールが営業を停止し、破産手続に入りました。
対策としては，外国人，高齢者，女性の活用，企業としても生産性を高める努力などが必要になろうかと思います。 今治市の今治工業高校では，機械造船科をつくるなど，今治造船に入って即戦力になれるような仕組みをつくり上げています。それ以上に人材確保が大きな目的だと思います。
外国人でも構わないということです。誰が持ってもええということで，当然遠隔地の人が持つ，風が吹いても対応すらありませんよね。 ５，水利組合や土地改良区が農地転用に同意するときの要望は，口頭約束ではなく，書面のほうがよい。これは経済産業省の課長補佐がそういうアドバイスをくれました。逆に言うと，口頭約束ではなく書面で取っておけるということになりますので，今後，こうしなければと思っております。
市といたしましては、在留外国人が増加傾向にあることを踏まえまして、令和４年度以降の在留外国人に対します支援の在り方について、日本語教室の実施や相談支援、受入れ企業との連携等につきまして、職員の人員体制等も含めまして、現在検討をしているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
本委員会で出された活用案といたしましては、スポーツ合宿を含めた宿泊施設、ワーケーション、サテライトオフィス、美術館、子供たちや外国人の交流施設、ボランティア団体への貸出し、温浴施設、避難所などの御意見がございました。 また、活用に関する附帯意見といたしまして、施設の利用に関しては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は必須である。厨房や浴場については長期間利用されていないことから、大幅な改修が必要ではないか。
また視覚聴覚障害の方及び在留外国人の方々への、この予約の手続のサポート等はしっかりとできているんでしょうか。保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。
また，高齢化社会に対応するため，長年培ってきた経験や技能を身につけた後，定年を迎えた働く意欲のある方々を生かせる受皿づくりや，外国人労働者が製紙・紙加工分野でも働くことができるような環境づくりについて，経済団体をはじめ，各種関係団体とその方策について協議していきたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 宮崎部長，ありがとうございました。
市の西部では，いつの間にか地目が農地から山林に変わり，所有者が外国人で，県内の施工業者と地域の団地の方とのトラブルが起こっていると聞かれます。 また，災害防止区域にも入ってるやもというような話も聞かれます。 現在市内には20キロワット以上の発電設備が約600か所，家庭用小型を合わせると1,000か所をはるかに超えるものがあると聞かれます。
で、根本的な人手不足に関してなんですが、例えば外国人の方を入れるとか、そのような大胆な施策はお持ちではないでしょうか。そうすることによって、人口が増え、あるいはまた活気づき、もしかしたら愛南町が愛媛県の中で最も国際的な町になるとか、そういうことも期待できるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（原田達也） 土幡高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（土幡 淳） はい。お答えします。
厚労省が提起しているのは、元気高齢者の介護事業への参入促進、ボランティアの組織化、外国人の受入れなど、安く人材を得ることです。介護職は長時間労働や夜勤もあり、人命に関わるプレッシャーやハラスメントのリスクもある職種であるにもかかわらず、低賃金との差が年々縮まっていると報告されています。宇和島ではどのような状況になっているのか、これも保健福祉部長。
今後につきましては、外国人のお遍路さんをメインターゲットとした民宿の経営を計画され、岩松地区にあった３つの蔵元の一つであります元阿部酒造の家屋を活用されるとお聞きしております。 ほぼ、開業準備も終えているとのことでございますが、コロナ感染拡大の状況を見ながら、オープンのタイミングを図っておられるそうです。
なお，特に支援が必要となる者として，病気やけがをしている方，メンタルヘルス問題を抱えている方，日本語が分からない外国人なども含まれます。 以上のことから，災害対策基本法からすると広義的に要配慮者となり，その中に要支援者が含まれているといった状況であります。 以上，用語の説明をさせていただきましたが，そういったことで後の質問の内容の中に出てきますので，確認をしていただきたいと思います。
また、最新の報告では、デイジー教科書は外国人児童・生徒の日本語の習得にも効果があると報告されています。私は、平成22年にもデイジー教科書の導入について質問をしましたが、現状は10年前と全く同じで、あまり進んでないのではないでしょうか。今回のＧＩＧＡスクール構想の目的で、一人一人の子どもの特性に適した学びを実現させるためにも、デイジー教科書の積極的な導入が求められると思いますが、御所見を伺います。
特に外国人による土地の収受という部分が問題となった自由民主党の特命委員会の提言、要望だと思うんですけれども、その基本方針というものの中には、宇和島でも取り入れるべき内容があろうかと思います。 所有者不明の土地を利用しやすくする、あるいは土地関連台帳の充実、そして、土地保有に関する情報連携や国民への開示というのが基本方針の中に示されております。
しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者や障がい者、また低所得者やひとり親家庭、さらには外国人や刑務所出所者等住居確保要配慮者は年々増加し、その上に頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題となっております。